大阪府の橋下徹知事は十三日、府内の公立小中学校で限定的に導入されている習熟度別指導について「生活集団というクラスは守った上で、全学年習熟度別指導を目指していく」と述べ、全学年で習熟度別指導を行うことを府教育委員会に提案したと明らかにした。同日行われた府教育委員との懇談会の後、記者団に語った。
　これに対し、神戸女学院大教授で医師の生野照子教育委員長は「学年全部で導入というのはまだ議論が残されている」とし、児童・生徒の間で競争をあおりかねないとの懸念から、習熟度別指導の拡大に際しては慎重な検討が必要との考えを示した。
　現在、多くの府立校で習熟度別指導が行われているが、小学校では高学年の算数、中学校では一年生の数学と学年と教科を限定しているケースが多いという。
　橋下知事は拡充時期について「僕は二○○九年度からやりたいと言っているが、教育委員会と議論を続けていきたい」と話した。

　文部科学省は15日、幼稚園から中学校までの新学習指導要領案を公表した。「ゆとり教育」を掲げた現行指導要領が学力低下の一因とされた点を踏まえ、理数や国語などの主要教科で小中学校の授業時間を一割増、学習内容も増やした。小学5年から英語が必修となるほか、改正教育基本法を受け、伝統文化の学習と道徳教育を充実させる。1977年の改定以来、減り続けた総授業時間は約30年ぶりに増加に転じる。
　全面改定は7回目。3月末に告示し、小学校は2011年度、中学は12年度から完全実施する。理数は2009年4月から、前倒しで授業時間を増やす。
　学習内容の増加分は時間数に換算すると、小中合わせて算数・数学が約１５％、理科（実験、観察を含む）は約２３％となる。仮分数の計算や台形の面積の求め方、イオンや遺伝など現行要領が削除、高校に移行した内容の多くを元に戻す。
　知識を生活場面で試す授業を算数・数学に新設し、活用力の養成を図る。読解、表現力を付けるため、発表や創作、リポート作成の機会を増やし、音楽や美術で批評を取り入れるなど全教科で言語能力の育成を強化する。
　伝統文化教育では、国語で古典や故事成語、社会科で歴史に充てる時間を増加。中学で武道を全員必修としたほか、音楽では和楽器や民謡などに触れ、美術でも日本の文化遺産を取り上げる。
　道徳は教育再生会議が提言した教科化をせず、内容と教材を充実。推進教師も設置し、体制を強化する。
　小学校社会では、新たに47都道府県の名称や位置を学習。漢字は現在より早い段階で書けるようにする。中学英語では扱う単語数を900語程度から1200語程度に増やす。一方、教科横断的に子供が自ら課題を見つけて取り組む「総合的な学習の時間」は、小中ともに削減される。

　児童生徒への指導が不適切な教員を認定し、研修を受けさせる制度が2008年度から始まるのに伴い、文部科学省は13日、認定方法や研修内容などに関するガイドラインをまとめた。認定に当たっては保護者や専門家から意見を十分に聴き、具体的な評価項目に沿って、総合的に指導力を判断することが必要としている。
　指導が不適切な教員に対する人事管理は2007年12月に成立した教育改革関連三法の中で強化された。4月から施行される。
　ガイドラインによると、例えば「教える内容に誤りが多い」「板書するだけ」「児童らと対話もしない」など、不適切な指導状況が把握された場合、校長が市町村教育委員会に報告し、同教委が都道府県教委に申請する。
　保護者らに加え、本人からの意見聴取などを経て、都道府県教委から認定を受けた教員には専門機関で原則1年以内、最長で2年以内の研修が義務付けられる。

　東京都豊島区は6日、区立幼稚園で2008年度から、あいさつや言葉遣いなどを教える道徳教育に乗り出すと発表した。専門の非常勤教諭を各園に配置し、区独自のカリキュラムを開発する。区は「専門教諭まで配置するのは、全国初ではないか」としている。
　区は2008年度当初予算案に、関連経費1000万円を計上した。絵本などの読み聞かせを通じて人の話を落ち着いて聞く態度を養ったり、地域の高齢者との交流イベントで、お年寄りを敬う心をはぐくんだりする取り組みを想定。保護者にも様子を見せ、家庭教育の参考にしてもらう。
　区教委によると、小学1年生で基本的な態度が身に付いておらず、授業が成立しない「小１プロブレム」などの問題が深刻化。幼稚園段階から対応する必要があると判断した。

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は17日、小中学校の授業時間数を1割程度増やすことなどを柱とした次期学習指導要領についての最終答申を、渡海紀三朗文部科学相に提出した。1980年度以降、減少を続けた授業時間は約30年ぶりに増加へ転じ、ゆとり教育からの路線転換が図られる。
文科省は、小中については2月中旬までに、学年ごとの具体的な学習内容や時間配分などを盛り込んだ改定案をまとめる。１ヶ月間の意見募集を経て3月末までに新指導要領を告示する。高校は今年中に告示、2009年度から一部を前倒し実施し、2011年度から完全導入する。
答申は、昨年10月に公表した「審議のまとめ」とほぼ同じ内容。学習内容を3割削減し、授業時間を短縮した現行指導要領の反省に立ち、基礎知識の定着と活用を図るため、時間数増が必要と強調した。
その上で、国語や算数・数学など主要教科の授業時間数を小学校で301時間、中学校で360時間増やすとした。授業時間は小学校1、2年で週2時間、3年以降と中学で週1時間増える。
一方、ゆとり教育の理念を継承し学校週5日制は維持するが、土曜日を「総合的な学習の時間」などに活用することを認めている。
政府の教育再生会議が教科への格上げを提言している「道徳」については、内容や教材の充実が必要と指摘。教科化については賛否両論を併記するにとどめ、事実上の見送りとした。

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は17日、子供の健康や安全に関する答申を決定し、渡海紀三朗文科相に提出した。安全対策では、事件・事故の防止策を学校が策定するよう法的な義務付けを検討する必要があるとしたほか、学校給食の教育的意義を明確にするよう求めた。文科省はこれを受け、学校保健法などについて、通常国会への改正案提出を目指す。
答申では、登下校中に子供が巻き込まれる事件が発生しているとして、学校保健法に基づく現行の学校保健安全計画に、通学路の安全点検など事件・事故を防ぐ対策を盛り込む必要があると指摘。さらに防災面も含め、緊急時に教職員が取る措置の内容や手順を示す「危機対処要領」の作成も法的に明確にするよう求めている。学校が地元ボランティアや警察などと協力した「地域学校安全委員会（仮称）」の設置など、地域ぐるみの安全対策も提案した。
一方、学校給食では、朝食欠食や肥満の増加が指摘されていることなどを背景に、給食の教育的意義として、望ましい食習慣を身に付けられるよう食育の重要性を強調。地元産の食材を活用した給食で、地域文化への理解を深めることなどを法律に明記するよう指摘した。給食の質を確保するため、必要な栄養の量や衛生管理に関する基準の法的整備も求めた。

　東京都杉並区立和田中学校（藤原和博校長）で26日午前、大手進学塾「ＳＡＰＩＸ」と連携した有料授業が始まった。都教育委員会が当初、実施に難色を示すなどの経緯を経て実現した。学力向上に向けた学校と塾との新たな協力関係として注目されそうだ。
　この日は11人の生徒が参加。男性講師が英語のなぞなぞを解かせるリラックスしたムードで始まり、日本の文化・伝統を英語で説明する取り組みにも挑戦していた。参加生徒の保護者を代表する金子純代さん（４３）は、「息子は外の塾に行くのを渋っていたが、いつもの学校でやる塾ならいいと言ってくれた。楽しんで授業をやっていけたら」と語った。藤原和博校長（５２）は「始まってほっとしている」とし、「塾と学校がタッグを組み、双方が敬意を持って役割分担した場合どうなるかというチャレンジをしたい」と抱負を述べた。
　授業後、ある女子生徒は「塾を探すのは大変だが、（夜スペは）家の近くで授業料も高くなく、いい機会だった。先生も明るく優しい。ここで応用力を付けたい」、別の女子は「塾と違い、知っている友達が多いのがいい。きょうの授業は発展的だったが、学校も夜スペもどちらも分かりやすい」と感想を語った。
　「夜スペシャル」と呼ばれる授業は、月・水・金曜夜の数学と国語に加え、土曜午前に英語が行われる。希望する成績上位の2年生が対象で、地域住民や保護者で構成する「地域本部」の主催。塾講師が授業を進める。
　この授業をめぐり、都教委は「義務教育の機会均等の観点から疑義がある」と再考を要請。杉並区教委は「教育活動外の取り組み」との見解を示し、都教委は容認に転じた。

　東京都杉並区立和田中学校（藤原和博校長）が、大手進学塾「ＳＡＰＩＸ」と連携し有料の夜間塾を開く計画について、同区教育委員会は23日、実施に難色を示していた都教委に対し、課題はクリアできるとして26日から実施すると回答した。
　同校では地域住民らで構成する「地域本部」が主催する形で、校内で同塾講師を迎えた塾「夜スペシャル」を計画。2年生の希望者が対象で、平日夜に数学と国語を学ぶ週3日コース、土曜朝の英語も加えた週4日コースを企画し、月謝は通常の半額程度に当たる18000円−24000円に設定している。
　9日から始める予定だったが、都教委は
　�@有料で行うのは義務教育の機会均等の点から疑義がある
　�A特定の私塾に運営させるのは公立学校の非営利性に反する恐れがある
　などと課題を挙げ、再考を促していた。
　これを受け協議を重ねていた区教委は23日、
　▽夜間塾は地域本部が主体となった学校の教育活動外の取り組みである
　▽地域本部が学校側と協定を結び、規約を作り責任を明確にする
　▽費用は実費で営利性はない
　などと都に対し回答した。
　都教委には中止する権限はなく、これで夜間塾の開講が事実上決まった。都教委は24日の定例会に回答内容を報告する。

うつ病などの精神性疾患で2006年度中に病気休職した公立学校教員が、4675人と過去最多を更新したことが28日、文部科学省の調査で分かった。前年度より497人増え、10年前の約3・4倍に達した。保護者や子供との関係で悩みが高じたケースなどが多いとみられる。
同省が毎年度実施している教員の懲戒処分に関する調査のうち、適格性を理由とした「分限処分」を受けたケースをまとめた。
精神性疾患による休職者数の増加は14年連続。特に過去4年間はいずれも、対前年度で1割以上の伸びを示し、病気休職者全体（7655人）に占める割合も初めて6割を超えた。
各教育委員会に原因を聞いたところ、保護者や児童生徒との人間関係の悩み、多忙によるストレスなどが原因との回答が多数を占めた。各教委はメンタルヘルスの研修を充実させたり、復職支援のためのプログラム策定などに取り組んでいるという。
一方、今回の調査では、全国の公立学校教員約917000人のうち、懲戒や訓告、諭旨免職などの処分者が4531人となったことも明らかになった。
この中で490人は2006年末、全国規模で発覚した高校必修科目の履修漏れが原因。大半は校長、教頭などの管理責任で、最も厳しかったのは減給処分。過去にも履修漏れがあった兵庫、広島両県で12人に上った。
懲戒処分だけを見ると、わいせつ、セクハラ行為が170人で、前年度より46人増。交通事故は531人（前年度比85人減）、体罰が169人（同23人増）、成績情報の入ったパソコン紛失などの「個人情報の不適切な取り扱い」が21人（同18人減）だった。

公立小学校の児童を持つ家庭で、塾や家庭教師などに掛かった「補助学習費」が昨年度、初めて10万円の大台に乗り、公立中と共に調査開始以来、最高額となったことが20日、文部科学省の調査で分かった。「ゆとり教育」による学力低下の不安が続いているとみられる。
調査は1994年度から2年ごとに実施。公私立の幼稚園から高校までの計約1100校と、保護者約28,000人を対象とした。
公立小の児童がいる家庭が塾、家庭教師、参考書などに使った金額は1人当たり年平均10,2178円で、2004年度の前回調査より5500円増加。塾通いの小学生がいる世帯の率も４３・３％で最高となった。公立中の補助学習費も235,941円と最高額を更新した。
公立小の補助学習費は、不況の影響で調査開始から減少を続けたが、学習内容を減らした現行学習指導要領と学校週5日制が完全実施された2002年度以降、右肩上がりに増えている。
幼稚園児の補助学習費も公私立で大幅に増え、小学校段階からの公立離れもうかがえる。幼稚園では習い事などの費用も増加しており、文科省は「少子化で幼児教育にお金を掛ける家庭が増えているのでは」と分析している。
今回、初めて調査した私立小（159校）は、公立ではゼロの授業料が約40万円、通学費が37000円。寄付金などの負担も大きく、学習費総額は公立の4倍以上の約137万円だった。
幼稚園（3歳）から高校卒業まで15年間の教育費の総額は、すべて公立の場合が571万円、すべて私立だと1678万円で、差は2.9倍となる。